小平会計事務所
贈与税申告・相談

生前に贈与をするということも、相続等にとっては有効な方法です。たとえば以下のような方法があります。

暦年贈与(毎年贈与を行うこと)で財産を減らす

贈与税は毎年1月1日から12月31日にもらった財産が対象となります。
その財産の合計が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

たとえば、毎年の誕生日に子供へ100万円をあげることにより、贈与税がかからないで親の財産を減らしていくことが可能で、それにより相続が起こった際の税金を減らすことができます。

ただし、名義預金には気を付けましょう。
名義預金とは、子供名義の通帳を親が作って管理し、そこにお金を貯めているような預金を言います。実質的には親のお金なので、贈与されていないと考えられてしまいます。

お金をあげると使ってしまいそうで心配だという方には保険を活用する方法がおすすめです。詳しくはご相談ください。

配偶者への居住用不動産の贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、住んでいる家や土地、または、それを購入するためのお金を贈与された場合には2,000万円まで税金がかからない制度があります。年齢差のある夫婦などでは有効な方法です。

教育資金を一括贈与する

おじいちゃんやおばあちゃんから孫に教育資金を一括で贈与した場合、一定の要件を満たせば1,500万円までは税金がかかりません。これにより、財産を減らすことが可能です。

相続時精算課税制度

一定の要件を満たせば、2,500万円までの財産の贈与については贈与税をかけないという制度です。
ただし、その財産は相続の際に足されてしまいます。

たとえば、1億円お金を持っていて、相続時精算課税を使い、2,500万円を子供にあげました。
そこで相続が起これば7,500万円に相続税がかかってきますが、相続時精算課税を使っているため2,500万円が足されて1億円に対して課税されるということになります。

あまり意味がないのでは?と思われる方もいるかもしれませんが、たとえば、2,500万円のアパートを贈与された場合、今後のアパート収入は子供に入りますので、その分だけでも親の財産を減らすことができます。

 

他にも色々な方法がありますので、お悩みの方は是非ご相談ください。