小平会計事務所
相続・贈与のQ&A

Q1.どんなものが、相続財産になるのですか?

借金も相続財産になります!

①プラスの財産
現金・預貯金・株券・債券・土地・建物・自動車・ゴルフ会員権など
②マイナスの財産
借入金・未払い金など
③①プラスの財産-②マイナスの財産=相続財産となります。
そのため、必ずしも相続財産がプラスであるとは限りません。
※どのような財産が対象になるか詳しくは、こちら

Q2.資産より借金の方が多い場合、どうすれば良いでしょうか。

次の3つの方法があります!

①相続人が資産も借金も全て引き継いで相続する。
②相続人全員が相続の放棄をする。
③相続した財産の範囲内まで責任を持つという限定承認をする。

②・③とも家庭裁判所に申し立てる必要があり、相続のあったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。

Q3.どれだけの財産があれば、相続税がかかりますか?(基礎控除)

5,000万円+1,000円×法定相続人数!

相続税の計算では基礎控除が5,000万円+1,000万円×法定相続人数となっております。
したがって、相続税評価による財産総額が、この基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。
例えば、法定相続人が配偶者と子2人の場合は、
5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円となります。

※平成27年1月1日以降に起こった相続については、基礎控除額が3,000万円+1,000万円×法定相続人数に引き下げられます。

Q4.法定相続人とはなんですか?

法定相続人とは、亡くなった方の財産などを相続する権利がある人の ことです。
法定相続人は以下のように順番が決まっています。

第一順位である子供がいない場合、第2順位である父母や祖父母が相続人となります。
尚、父母や祖父母もいない場合には、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。
※配偶者は常に法定相続人です。

Q5.法律通りに相続すると、どのような割合で分けることになるのでしょうか?

法定相続分は以下の通りです。

イ.配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1/2、子供(2人以上のときは全員で)1/2
ロ.配偶者と亡くなった方の直系尊属(親や祖父母など)が相続人である場合
配偶者2/3、直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
ハ.配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3/4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

Q6.配偶者が相続した場合、どれだけの財産でしたら税金はかかりませんか?

1億6千万円までと覚えてください!

配偶者の方が実際に取得した財産の総額が、法定相続分以内または1億6千万円超えなければ相続税はかかりません。 したがって、相続財産が1億6千万円以下なら納付税額はありません。

Q7.相続が発生しましたが、配偶者の税額軽減を最大限に適用すると、将来的な相続税の負担は重くなりますか?

重くなる場合があるので注意が必要です!

配偶者の税額軽減を最大限に適用すると、その相続では税負担が軽くなりますが、課税を繰り延べた分、次の相続の税負担が重くなる場合もあります。

Q8.遺言書があった場合、必ず遺言書の通りに遺産分割しなければならないのでしょうか?

そんなことはありません!

相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分によることはありません。

Q9.財産は自宅しかありませんが、それでも遺言書はあった方が良いのでしょうか?

遺言書を残しておくことをお勧めします!

相続税は基礎控除以上の財産が無ければ課税されませんが、財産の相続自体は財産の多い、少ないにかかわらず、行わなければなりません。
中には、自宅だけだからといって、何もしないで放置しておくケースもありますが、誰の名義なのか所有権がどのようになっているのか不明瞭のままですと、売ることも活用することも出来なくなってしまいます。 ”財産が少ないから遺言書はいらない”と言う理由にはならなりません。

Q10.養子縁組をたくさんすれば、節税対策になりますか?

A.養子縁組には一定の制限があります!

養子も実子と同様に扱われるので、養子が増えれば基礎控除額も増えますが、相続税の控除に組み入れることが出来る養子の数は、実子がいる場合は一人、実子がいない場合は二人までとなっています。

Q11.葬儀後に行う手続きについて教えてください。

相続に関する手続き、社会保険に関する手続き、私的に関する手続きを平行に行っていくということになります。

取り急ぎ、行う必要があるのは”世帯主変更”と、年金受給者であれば年金を停める手続き(”年金受給者死亡届”)を法定期限までに行う必要があります。 その他詳細につきましてはご相談ください。
※法定期限→世帯主変更届…14日以内、国民年金受給者死亡届…14日以内、厚生年金受給者死亡届…10日以内
※全体のスケジュールはこちら

Q12.夫は、独身時代に夫の父を受取人とする生命保険の契約に加入しておりましたが、先月に死亡しました。 保険契約上の受取人は私ではありませんので、私がこれを受け取ると、義父からの贈与になるのでしょうか?

死亡保険金を受け取った場合、被相続人が保険料を負担していた場合には、その保険金受取人がその保険金を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされます。

ただし、保険契約上の保険金受取人以外の方が現実に保険金を受取っている場合、保険金受取人の名義変更手続きがなされていなかったことや、やむ得ない事情があると認められる場合など、現実に保険金を取得した方がその保険金を取得することについて相当の理由があると認められるときは、その方を保険金受人とすることとされています。

Q13.先祖代々のお墓は、財産に含まないと聞いたのですが…

お墓や仏壇などは非課税財産ですが、これらの財産の取得には、次の点に注意が必要です。

・生前に購入しておくこと
・代金は支払い済みであること

Q14.香典返しにかかった費用は、葬式費用となるのでしょうか?

A.葬式費用とはなりません。

葬式費用となるもの
・火葬の費用、お布施、通夜、葬儀の際の食事代、茶菓子代等

葬式費用とならないもの
・香典返しの費用、初七日、四十九日などの法事に関する費用、墓地・仏壇購入費用等

Q15.亡くなった父が、生前、友人の借金の保証人となっていたのですが、その借金の金額は財産額から控除できますか?

控除できません!

友人が弁済不能の場合、債務を履行しなければなりませんが、単に保証人となっているだけでは債務が確定しているわけではないので、相続財産からは控除することはできません。
ただし、相続開始前にその友人が弁済不能に陥り、父が弁済を求められていた場合には、債務控除の対象となります。
父が連帯債務者となっている場合で、負担する金額が明らかな場合には、その金額を債務控除することができます。
他の連帯債務者のうちに弁済不能の人がいて、その弁済不能者の負担部分を父が負担しなければならない場合には、その金額も控除できます。

Q16.相続開始後の預貯金口座の扱いについて教えて下さい。

相続開始後、遺産分割協議が整うまでの間、原則として遺産は相続人全員の共有となります。
すなわち相続人といえども単独では手をつけられません。

この取扱いは、不動産や有価証券はもとより、預貯金も同じで、金融機関は本人の死亡を知ったときから保全のために預貯金口座を閉鎖します。
つまり、事実上一人の意思では金銭の引出しができなくなります。この点は、誤解しがちなのでよく注意しましょう。特に、借入金やクレジットの引落口座については至急、相続人全員の同意書を作成して、閉鎖を解除したり、相続人代表の口座をつくる必要があります。
さもないと引落不能による延滞金など無駄な出費が発生することになります。
なお、相続人同意の書類は通常各金融機関に用意されています。

Q17.相続税が0円でも申告が必要な場合があるって本当ですか?

本当です。

相続税の計算には節税に有利な色々な制度があります。これらを最大限に活用すれば、遺産の評価額を下げたり、税額を減額することができます。
しかし、これらの制度は申告書の提出が条件になっていることが多いため、「~の制度を利用した結果、相続税は0円となりました。」という申告をすれば、相続税は0円となります。

Q18.相続税はいつまでに申告しないといけないのですか?

相続が起こった日から10ヶ月以内に申告と納付しないといけません。

期限を過ぎて申告した場合は、加算税や延滞税が課されることがあります。
また、相続税がかかるのに税務署に指摘されるまで放っておくと、さらに重いペナルティを受ける可能性もあります。ご注意を!

Q19.相続税は税務署が計算してくれるのですか?

税務署は計算してくれません!

固定資産税などは市町村で金額を計算してから納付書が送られてきます。
しかし、相続税は自分で計算して申告しなければなりません。何もしないで納付書が送られてくるのを待っていると、期限を過ぎてしまうことになるので注意が必要です。

Q20.自分で計算できない場合どうしたらいいのですか?

税理士におまかせ下さい!

※相続や贈与について、もっと詳しく知りたい方はこちら