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費用例:建設業

建設業 B社の場合

B社はこのような会社です

  • 合同会社
  • 従業員5名
  • 雇用保険・社会保険(雇用保険は、季節雇用ではないものとします)

費用例

スタンダードパッケージ(顧問契約ありの場合)を利用した開業時の必要資金です。

対応 項目 料金 合計
開店開業時の必要資金 相談料 設立前のご相談 0円 310,000円
パッケージ料金 設立準備基本講習 250,000円
会社設立
社会保険手続
労働保険手続
(労災+雇用)
雇用保険手続
労働保険概算保険料申告
(労災+雇用)
税務設立届等
記帳指導ほか(10時間)
法定費用 法定費用 60,000円
オプションサービス 建設業許可申請 105,000円

544,900円

許可新規北海道収入証紙 90,000円
産業廃棄物収集運搬許可
(札幌市+北海道)
157,500円
産廃許可収入証紙等 162,000円
産廃許可講習受講料 30,400円


対応 項目 料金 合計
参考 その他費用 店舗賃貸料
(20坪程度、札幌市郊外)
200,000円
(月あたり)
6,400,000円
敷金 1,200,000円
設備費 5,000,000円

※この例は、あくまで参考例です。このほかにも作業服等の経費がかかる場合があります。

創業メモ:建設業

建設業には色々と許認可が必要です。

建設業許可は500万円以下の工事を行う場合には必要ありませんが、許可を取ることで対外的な信用度が変わってきます。また、産業廃棄物の収集運搬許可も、許可業者に運搬を委託する場合には必要ありませんが、自社車両で運搬する場合には必要となり、産業廃棄物の種類によっては札幌市、北海道両方の許可が必要となります。
労働保険は建設業の場合、労災保険、雇用保険が別々の扱いとなります。そのため、成立届と概算保険料申告を別々に行う必要があります。ただし、下請で仕事を行う場合、労災保険については、元請業者の労災保険が適用となるので、必要のない場合があります。従業員の雇用保険は、季節的雇用で資格取得することも可能で、3年間に限り、国から通年雇用奨励金を受けることができる場合もあります。

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